国際機関を通じた対マリ支援6案件（＝広報レセプションの実施）

平成28年度第三次補正予算による新たな国際機関経由対マリ支援（全6件）を広報するレセプションを、3月9日、大使公邸で行いました。 ジョップ・マリ外務大臣、当地国連からの代表者、また今回の支援のパートナーとなる6つの国際機関（国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、赤十字国際委員会（ICRC）、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）、国連PKO局地雷対策サービス部（UNMAS）、国連開発計画（UNDP））の代表者はじめ、多数の方々が参加し、マリ国営TV他報道陣による取材も行われました。当館黒木大輔大使、セイド国連常駐調整官、またジョップ外相の順で、それぞれ次のようなスピーチを行いました。

◎黒木大使＝「日本は、二国間援助に併せ、国際機関と緊密に協力しての援助も行いながら、マリ国民の生活向上とマリの平和への支援を今後とも継続的に支援していく。」 ◎セイド国連常駐調整官＝「日本と国連機関との関係は良好で，ますます強化されつつある。今回の日本の支援は，マリの緊急事態に応える時宜を得たものである。」 ◎ジョップ外相＝「マリが危機も超えて継続して行われている日本のバイそしてマルチの支援に深く感謝する。」

今回、「サブサハラ・アフリカにおける人道・テロ対策・社会安定化支援」として、マリの平和と安定及び人々の生活改善に資する6案件（PDF） に向け、総額約570万ドル（約6億8000万円）の無償資金協力が行われることとなりました。